【2026年最新】扶養内はいくらまで?123万円・160万円・106万円 年収の壁 をわかりやすく解説
扶養内で働くなら「いくらまで?」の結論
扶養内で働く場合、確認すべき基準は1つではありません。
現在は以下の3つを分けて考える必要があります。
- 税金の扶養:123万円・160万円
- 社会保険の扶養:106万円・130万円
- 会社の配偶者手当:会社ごとに異なる
👉 最も重要なのは「社会保険の106万・130万円ライン」です

扶養内とは?3つの制度を理解する
「扶養内で働く」と言われた場合、実際には以下が混在しています。
① 税金の扶養
所得税や住民税に関係する制度
② 社会保険の扶養
健康保険・年金の加入条件
③ 会社の手当
配偶者手当など企業独自ルール
👉 この3つを分けないと判断を間違えます
【税金】123万円の壁とは?
2026年現在、税制改正により扶養基準が引き上げられています。
- 旧:103万円
- 新:123万円
ポイント
- 配偶者・大学生年代の子以外は
👉 年収123万円まで扶養控除の対象
👉 税金面では、以前より働ける範囲が広がっています
【配偶者】160万円の壁とは?
配偶者の場合はさらに重要な基準があります。
👉 年収160万円まで配偶者特別控除が満額
意味
- 160万円までは
👉 配偶者側の税負担が軽減されたまま
👉 「103万円に抑える必要」は基本的にありません
123万円と160万円の違い
よくある疑問を整理します。
| 金額 | 意味 |
|---|---|
| 123万円 | 扶養控除の対象になる基準 |
| 160万円 | 配偶者控除のメリットが維持される上限 |
👉 役割がまったく違う数字です
【最重要】社会保険の106万円・130万円の壁
手取りに最も影響が大きいのが社会保険です。
106万円の壁(条件あり)
以下を満たすと加入対象になります。
- 従業員51人以上
- 週20時間以上勤務
- 学生でない など
130万円の壁(基本ライン)
- 年収130万円以上で扶養から外れる
社会保険に入るとどうなる?
- 健康保険・年金の保険料が発生
- 手取りが減る
👉 税金よりも影響が大きいポイント
【注意】会社の配偶者手当も確認する
見落としがちですが重要です。
よくある仕組み
- 「配偶者の年収○万円以下で手当支給」
- 超えると手当カット
注意点
- 基準は会社ごとに異なる
- 103万円
- 123万円
- 150万・160万円 など
👉 制度より会社ルールの方が厳しいケースあり
扶養内で働くときの判断基準
扶養を維持したい
👉 106万 or 130万円未満に抑える
しっかり稼ぎたい
👉 中途半端に超えない
- 130万円少し超え → 損になりやすい
- → 160万円以上まで働く方が合理的
よくある間違い
「103万円に抑えれば安心」
👉 現在は古い基準
「123万円を超えると損」
👉 税金だけなら大きな影響は少ない
「社会保険に入ると税メリットが消える」
👉 消えない(160万円まで維持)
まとめ|扶養内の正しい考え方
扶養内の判断は以下の3つで行います。
- 税金:123万円・160万円
- 社会保険:106万円・130万円
- 会社手当:個別確認
👉 最優先は社会保険ラインの確認
参考
首相官邸「年収の壁」対策
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nennsyuunokabe/index.html
しゅふのミカタからの所感
年収の壁は複雑に見えますが、本質はシンプルです。
税金はなだらかに変わり、
社会保険は一気に変わります。
そしてもう一つ重要なのが、
会社ごとのルールを必ず確認すること。
制度だけで判断せず、
「どこで止めるか」ではなく
「どこを超えるか」で働き方を設計することが、損しないコツです。
