【2026年最新】扶養内はいくらまで?123万円・160万円・106万円 年収の壁 をわかりやすく解説

扶養内で働くなら「いくらまで?」の結論

扶養内で働く場合、確認すべき基準は1つではありません。

現在は以下の3つを分けて考える必要があります。

  • 税金の扶養:123万円・160万円
  • 社会保険の扶養:106万円・130万円
  • 会社の配偶者手当:会社ごとに異なる

👉 最も重要なのは「社会保険の106万・130万円ライン」です

扶養内とは?3つの制度を理解する

「扶養内で働く」と言われた場合、実際には以下が混在しています。

① 税金の扶養

所得税や住民税に関係する制度

② 社会保険の扶養

健康保険・年金の加入条件

③ 会社の手当

配偶者手当など企業独自ルール

👉 この3つを分けないと判断を間違えます


【税金】123万円の壁とは?

2026年現在、税制改正により扶養基準が引き上げられています。

  • 旧:103万円
  • 新:123万円

ポイント

  • 配偶者・大学生年代の子以外は
    👉 年収123万円まで扶養控除の対象

👉 税金面では、以前より働ける範囲が広がっています


【配偶者】160万円の壁とは?

配偶者の場合はさらに重要な基準があります。

👉 年収160万円まで配偶者特別控除が満額

意味

  • 160万円までは
    👉 配偶者側の税負担が軽減されたまま

👉 「103万円に抑える必要」は基本的にありません


123万円と160万円の違い

よくある疑問を整理します。

金額意味
123万円扶養控除の対象になる基準
160万円配偶者控除のメリットが維持される上限

👉 役割がまったく違う数字です


【最重要】社会保険の106万円・130万円の壁

手取りに最も影響が大きいのが社会保険です。

106万円の壁(条件あり)

以下を満たすと加入対象になります。

  • 従業員51人以上
  • 週20時間以上勤務
  • 学生でない など

130万円の壁(基本ライン)

  • 年収130万円以上で扶養から外れる

社会保険に入るとどうなる?

  • 健康保険・年金の保険料が発生
  • 手取りが減る

👉 税金よりも影響が大きいポイント


【注意】会社の配偶者手当も確認する

見落としがちですが重要です。

よくある仕組み

  • 「配偶者の年収○万円以下で手当支給」
  • 超えると手当カット

注意点

  • 基準は会社ごとに異なる
    • 103万円
    • 123万円
    • 150万・160万円 など

👉 制度より会社ルールの方が厳しいケースあり


扶養内で働くときの判断基準

扶養を維持したい

👉 106万 or 130万円未満に抑える


しっかり稼ぎたい

👉 中途半端に超えない

  • 130万円少し超え → 損になりやすい
  • 160万円以上まで働く方が合理的

よくある間違い

「103万円に抑えれば安心」

👉 現在は古い基準


「123万円を超えると損」

👉 税金だけなら大きな影響は少ない


「社会保険に入ると税メリットが消える」

👉 消えない(160万円まで維持)


まとめ|扶養内の正しい考え方

扶養内の判断は以下の3つで行います。

  • 税金:123万円・160万円
  • 社会保険:106万円・130万円
  • 会社手当:個別確認

👉 最優先は社会保険ラインの確認


参考

首相官邸「年収の壁」対策
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nennsyuunokabe/index.html


しゅふのミカタからの所感

年収の壁は複雑に見えますが、本質はシンプルです。

税金はなだらかに変わり、
社会保険は一気に変わります。

そしてもう一つ重要なのが、
会社ごとのルールを必ず確認すること。

制度だけで判断せず、
「どこで止めるか」ではなく
「どこを超えるか」で働き方を設計することが、損しないコツです。