「103万円の壁はなくなった？」
「今は123万円？」
「160万円や178万円って何？」
「結局、扶養内で働くならいくらまで？」

2025年・2026年の税制改正で、これまで「103万円」と言われていた基準は大きく変わりました。

ニュースでは「123万円」「160万円」「178万円」とさまざまな数字が登場していますが、「結局、何がどう変わったの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、多くの人が勘違いしていることがあります。

「103万円」という制度は、もともと存在していた制度ではありません。

103万円とは、税金の仕組みから生まれた一つの基準だったのです。

今回は、103万円以内の扶養がどう変わったのか、制度改正の流れを時系列でわかりやすく解説します。

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103万円以内の扶養とは？103万円の正体を解説

税金には「控除」という仕組みがあります。

控除とは、お金がもらえる制度ではありません。

所得を減らし、その減らした後の所得に税金をかける制度です。

つまり、所得が少なくなることで、結果として税金が軽くなります。

給与をもらって働く人には、主に次の2つの控除があります。

• 給与所得控除
• 基礎控除

以前は、

• 給与所得控除：55万円
• 基礎控除：48万円

でした。

この2つを合わせると、

55万円＋48万円＝103万円

になります。

年収103万円の場合は、

給与収入　103万円
　　　↓
給与所得控除　55万円
　　　↓
所得　48万円
　　　↓
基礎控除　48万円
　　　↓
課税所得　0円
　　　↓
所得税　0円

つまり、

103万円までは所得税を計算する所得が0円になる。

これが「103万円」の正体でした。

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103万円以内の扶養は123万円へ。制度改正で何が変わった？

2025年の税制改正で、この2つの控除額が見直されました。

• 給与所得控除：55万円 → 65万円
• 基礎控除：48万円 → 58万円

となり、

65万円＋58万円＝123万円

となりました。

その結果、所得税がかかり始める年収の目安も、

103万円から123万円へ引き上げられました。

ニュースで「103万円が123万円になった」と言われていたのは、この控除額の引き上げによるものです。

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160万円・178万円とは？制度改正の流れを時系列で解説

123万円になったあとも、制度改正は続いています。

まず、2025年には基礎控除への特例加算が設けられ、所得税がかからない年収の目安は最大160万円まで引き上げられました。

さらに2026年度には、物価上昇への対応として、

• 給与所得控除：65万円 → 69万円
• 基礎控除：58万円 → 62万円

へ引き上げられました。

これに加えて特例の見直しも行われ、現在は所得税がかからない年収の目安は最大178万円となっています。

制度の変遷をまとめると、次のようになります。

103万円
（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）

　　　↓

123万円
（給与所得控除65万円＋基礎控除58万円）

　　　↓

最大160万円
（基礎控除の特例加算）

　　　↓

給与所得控除・基礎控除を引き上げ
（65万円→69万円・58万円→62万円）

　　　↓

最大178万円
（特例の見直しを反映）

ニュースでは123万円や178万円だけが話題になりがちですが、制度はこのように段階的に見直されてきました。

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配偶者控除の103万円基準はどう変わった？

103万円は、自分の所得税だけでなく、配偶者控除にも関係していました。

以前は、

「配偶者の年収103万円以下」

が税法上の基準でしたが、現在はこの基準も123万円へ引き上げられています。

つまり、税制上の「103万円」は、本人の所得税・配偶者控除ともに役目を終えつつあると言えるでしょう。

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103万円以内が残っているケースとは？会社の扶養手当に注意

「じゃあ103万円は完全になくなったの？」

というと、実はそうではありません。

会社によっては、

• 配偶者手当
• 家族手当

などの支給条件として、

「配偶者の年収103万円以下」

という独自ルールを現在も採用している場合があります。

これは税法ではなく、会社ごとの福利厚生制度です。

そのため、ご自身や配偶者の勤務先の制度は、一度確認しておくことをおすすめします。

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178万円になっても社会保険の扶養は変わらない

税制は大きく変わりました。

一方で、働き方を考えるうえで重要なのが社会保険です。

所得税の「178万円」という基準が話題になっていますが、社会保険の扶養基準とは別の制度です。

そのため、

「178万円まで社会保険の扶養内で働ける」という意味ではありません。

社会保険は、

• 年収130万円前後の基準
• 週20時間以上などの勤務条件
• 勤務先の企業規模

などによって加入の有無が決まります。

社会保険は税金以上に手取りへ影響するケースも少なくありません。

これからは「103万円」や「178万円」といった数字だけで働き方を決めるのではなく、税金・社会保険・会社の制度を総合的に考えることが大切になってきます。

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よくある質問（FAQ）

Q. 103万円の扶養はなくなったのですか？

税法上の103万円基準は見直され、現在は123万円が新しい基準となっています。ただし、会社によっては配偶者手当などの支給条件として103万円を採用している場合があります。

Q. 今は123万円まで扶養内で働けますか？

所得税の基準としては123万円へ引き上げられました。ただし、社会保険や会社の扶養手当は別の制度のため、123万円まで必ず扶養内という意味ではありません。

Q. 178万円まで社会保険の扶養内で働けますか？

いいえ。178万円は所得税に関する基準です。社会保険の扶養基準とは別制度のため、「178万円まで扶養内で働ける」という意味ではありません。

Q. 社会保険の130万円の壁は変わりましたか？

所得税の制度は改正されましたが、社会保険は別制度です。加入条件は年収だけでなく、勤務時間や勤務先の企業規模なども関係します。

Q. 配偶者控除はどうなりましたか？

税法上の配偶者控除の基準も見直され、103万円から123万円へ引き上げられています。

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まとめ

• 103万円は給与所得控除と基礎控除から生まれた基準だった
• 2025年に123万円へ引き上げられた
• 基礎控除の特例加算により最大160万円となった
• 2026年は物価高対応と特例見直しで最大178万円となった
• ただし、社会保険の扶養基準とは別制度なので注意が必要

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しゅふのミカタからの所感

今回の制度改正で、「103万円」という数字は大きく役割を変えました。

しかし、本当に大切なのは、新しい数字を覚えることではありません。

働き方は、子育てや介護、家計、将来のキャリアなど、それぞれの家庭によって正解が異なります。

だからこそ、

「いくらまで働くか」を先に決めるのではなく、「どんな働き方をしたいのか」を考え、その上で制度を活用すること。

それが、これからの時代の働き方ではないでしょうか。

制度はこれからも社会情勢に合わせて見直される可能性があります。

数字だけに振り回されるのではなく、その背景にある仕組みを理解することが、自分や家族に合った働き方を選ぶ第一歩になります。

私たち「しゅふのミカタ」は、これからも制度を分かりやすく伝え、一人ひとりが自分らしい働き方を選べるよう応援していきます。