時短勤務・時短正社員を取り巻く最新動向【企業編】

2025年7月30日 2026年7月10日

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しゅふのミカタ Think

2025年の育児・介護休業法改正により、企業に求められる「柔軟な働き方」への対応は、これまで以上に重要になっています。

時短勤務制度は単なる福利厚生ではなく、人材確保や離職防止、採用力向上につながる経営課題の一つです。

ここでは、企業が押さえておきたい最新の制度改正と実務上のポイントを解説します。

2025年10月から柔軟な働き方の提供が義務化

これまで企業には、3歳未満の子どもを養育する従業員に対して時短勤務制度を設ける義務がありました。

2025年10月からは対象が拡大され、3歳以上、小学校就学前の子どもを養育する従業員に対しても、柔軟な働き方を提供することが義務となります。

企業は次のような制度の中から、2つ以上の選択肢を用意する必要があります。

従業員がライフスタイルに合わせて働き方を選択できる環境づくりが、企業に求められています。

2025年4月には、新たに育児時短就業給付金が創設されました。

2歳未満の子どもを育てながら時短勤務を利用する従業員を対象に、一定の要件を満たすことで賃金のおおむね10％相当が給付されます。

時短勤務による収入減への不安が軽減されることで、制度を利用しやすくなり、育児と仕事の両立を支援する仕組みとして期待されています。

今回の制度改正では、正社員だけではなく、要件を満たす契約社員やパートタイム労働者なども対象となります。

企業には、多様な働き方を前提とした人事制度や勤務体制の整備が求められています。

「正社員だけ対応すればよい」という考え方ではなく、組織全体で柔軟な働き方を支える仕組みづくりが重要になります。

制度を導入するだけでは十分とはいえません。

実際に運用するためには、

といった人事・労務管理の見直しも欠かせません。

こうした取り組みは、育児中の従業員だけでなく、組織全体の生産性向上にもつながります。

法改正によって、企業には柔軟な働き方を提供することが求められる時代になりました。しかし、本当に重要なのは制度を整えることではなく、その制度を活かせる職場づくりです。

時短勤務者が安心して働ける環境をつくるには、業務の切り分けや標準化、適切な人員配置が欠かせません。制度だけを導入しても、現場が回らなければ継続的な運用は難しくなります。

しゅふのミカタでは、短時間でも経験やスキルを活かして働きたい人材と、限られた時間でも成果を求める企業をつなぐことで、人手不足の解消だけでなく、生産性向上にもつながる人材活用をご提案しています。

これからの時代は、「フルタイムを採用する」だけではなく、「必要な業務に必要な時間だけ人材を配置する」という発想が、企業の競争力を左右する重要なポイントになると考えています。